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今日はNPO全国抑制廃止研究会とコンタクトをとろうと試みました。
すると、直接研究会からお返事をいただいたのではないのですが、上川病院（東京都八王子市）のシバタさまという相談員さまが親切に対応してくれました。

同研究会は年に一度、全国抑制廃止研究大会というのを開催している上に、個別の事例についてはFAXでの問い合わせを受け付けているそうです。

どうやら、啓蒙の場は年に一度。毎回開催場所は変わるようで、今年は１０月１１日に１日間静岡で催されたようです。
平成１３年には北海道で開催されたようです。知りませんでした。

私は個別の事例についてどうしたらよいのだろうと問い合わせる立場にはありません。
関わっている施設のスタッフやご家族さまが、これは問題ではないかと思わない限り同研究会に問い合わせることもないでしょう。

今日、同時に問い合わせた「身体拘束ゼロ作戦推進会議事務局」からは今のところお返事はありません。
これは厚生労働省によって設置されている会議かもしれません。

ここまで実際に行動してみてわかったことは、公的機関は法律がなければ対応できないということでした。
もっともなことです。

薬物的身体拘束は法律的に問題ないなら、公的機関は指導も取締りもありません。
あくまでこれは関わる人々のモラルの問題と言えるのかもしれません。

しかし、菊地はあきらめません。次の手を考えたいと思います。

菊地がお送りしました。ではまた！

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